2021年時点の男性の育休取得率は13.97%(以前の記事)であり、まだまだ男性の育休は一般的とは言えません。この状況を改善するために育児・介護休業法が改正され、個別の周知・意向確認の措置が義務化されましたが、これによって、すぐに取得率が向上するとは考えづらいでしょう。この記事では、男である自分が半年の育休を申請しやすくするために、いつ職場に育休を報告したか、を記載します。
制度上の期限
制度上の期限は “原則1か月前まで” です。
引用元: 会社の期限
育休に付随する社内手続き(たとえば発令など)に時間がかかるという建前で、制度上の期限よりも前に報告期限が設定されている可能性があります。詳細は、それぞれの会社の規定をご確認ください。
おススメの報告時期
ここまではいわゆる最低限の期限を記載しましたが、おそらく、それだと遅いです。
個人的には、奥さんが会社に報告するタイミングを参考に、早めに報告するのがおススメです。
参考 【2600人にアンケート】職場への妊娠報告、いつした？どう話した？（2022年最新）
流産は約15%ほどで、その約8割は妊娠12週までに発生するそうですので、妊娠4か月ごろを目安としてはどうかなと思います。
参考 NIPT Japan 流産の確率はどれくらい？原因と流産しやすい行動について
またそのほか、会社からすると、年度ごとに人員や達成目標を計画している会社が多いはずなので、(「急に育休と言われても困るよ」を防ぐために)4か月よりも少し早めでも、次年度の計画を立てるころに報告しておく、など、調整しても良いかなと思います。
妊娠するまえの準備
ここまでは妊娠した後の事を記載しましたが、妊娠する前からジャブ打っておくのも大事かなと思います。たとえば上司との面談時に「そろそろ子どもとか考えてます。その場合は育休取りたいと思ってます。」という心構えを伝えておくなどです。
また、その人しかできないor知らない 作業があると育休取得を渋られる可能性があるため、日頃から業務のドキュメント化、定型作業の自動化、も進めておくと、よりスムーズに育休を取得できると思います。
もっと前の準備
以下調査によると、育休取れるかは会社・職場次第な要素が大きいです(「会社で育休制度が整備されていない」は、それ単なる法律違反なのでは…という話はありますが)。
引用元: 育児・介護休業法の改正について 抜粋
ポータブルなスキルを身に着けて、育休取得率の高い職場を選ぶ、なども場合によっては必要かもしれません。